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退職記念品の勘定科目

退職記念品の勘定科目は何？課税されない品目もチェック

長年企業に貢献してくれた従業員に、ねぎらいと感謝の気持ちを込めて贈る【退職記念品】。 退職記念品は従業員が喜び、記念になるものを選びたいですよね。

しかし、注意してプレゼントを選ばなければ、勘定科目の仕訳けで課税対象になってしまいます。 それではせっかくの記念品で、喜びを半減させてしまう結果になりかねません。

勘定科目で課税されない退職記念品を贈るために、知っておきたいことをまとめました。

退職記念品の勘定科目は【福利厚生】

退職記念品は、一般的に勘定科目で【福利厚生費】として仕訳けられます。 福利厚生費は非課税のため、課税は0％です。

当社で人気のクリスタル製記念ギフトは、勘定科目を福利厚生にでき、課税対象になりません。 安心してご用命ください。

しかし、名誉の品が課税対象になったら、贈られた従業員は戸惑ってしまうでしょう。 誇らしさや喜びが、薄れてしまうかもしれません。

退職記念品は福利厚生費として仕訳けられますが、品物によって、勘定科目が福利厚生以外になってしまうことがあるのです。
福利厚生以外の勘定科目に仕訳けられると、課税される可能性が生じます。

退職記念品で長年の功労者たちをがっかりさせないように、品物を選ぶことが重要です。

従業員に贈られる記念のプレゼントは、退職記念品だけではありません。 まずは、どのような記念品が社員に贈られるのかを調査しました。

企業で従業員・社員に支給される記念品

企業で従業員に贈られる、主な記念品を挙げます。 企業によって贈られる名目や品物はさまざまで、国内企業と外資系企業で大きく異なったりします。

これらはすべて、品物選びさえ間違わなければ、勘定科目は【福利厚生】に仕訳けられ、課税対象とならないものです。

創立記念品

企業の創立記念日に贈られる品物です。 毎年であれば、ボールペンや記念の紅白菓子など、軽いものが支給されることが多いでしょう。
創立〇十周年、百周年など大きなセレモニーの際は、それなりに値の張るものが贈られるケースもあります。 企業ロゴのクリスタルに刻印をした盾やペーパーウェイトは、美しく記念になります。

退職記念品・永年勤続者に支給する記念品

退職記念品は、退職する従業員に贈られるプレゼントです。 必ず同じものが贈られる企業もあれば、本人が喜ぶものをセレクトして贈る企業もあります。
永年勤続者は、長年企業に貢献してきた勤続者たちに贈られます。 就業から何年目に贈られるかは、企業によって異なります。

従業員・社員の誕生日プレゼント

企業によっては、従業員の誕生日や、結婚している従業員ならパートナーの誕生日に、プレゼントが贈られるところもあります。 ちょっとした花束や焼き菓子、ケーキなど、品目もさまざまです。

結婚・出産に関する贈答品

結婚・出産に対して祝い金が出る企業は多いですが、プレゼントを贈呈する企業もあります。 結婚・出産のプレゼントとしてアルバムやリネンのセット、おむつケーキやベビー服などを贈ると、贈答品となります。
結婚祝い金や出産祝い金は現金で贈ることが基本ですが、社会通念上常識の範囲内ととらえられ、たとえ企業から従業員に贈られても、課税対象になりません。 ただし、金額が一般常識の範疇内であることが前提で、高額の場合は課税対象です。

子どもの進学お祝い品

子どもの進学お祝い品も、定番のプレゼントのひとつですね。 高度経済成長期からバブル期にかけては、図鑑ひとそろい、といった豪華なプレゼントが贈られていたこともありました。
現在では人気の高い児童書や、文房具、学校で使えるものをセレクトして贈る企業が多いのではないでしょうか。
星やハートの可愛いクリスタルに、名前などを刻印した記念品は、キラキラと輝いて子どもたちにも喜ばれますよ。
もっともポピュラーな図書カードは、福利厚生とならず、課税対象になってしまうため注意が必要です。

従業員・社員の病気・ケガのお見舞い

従業員が病気やケガで入院した場合、お見舞いの品が贈られることもあります。 直属の上司や同僚は、お見舞金をポケットマネーで包んでお見舞いに行くことが多いでしょう。
このコラムで取り上げているお見舞いは、企業として福利厚生の一環で贈るお見舞いです。 ポピュラーな果物やゼリーの詰め合わせ、お花などの品目などが一般的でしょう。

弔事の香典・花代

従業員だけでなく、従業員の家族の弔事も、就業規則などで何等親まで香典や花を贈呈するか、決まっています。 現金はおおむね課税対象ですが、香典や花代は一般常識の範囲内で贈られるものと考えられ、結婚や出産祝い金同様、非課税です。
やはり、一般常識を大幅に超える高額の香典が贈られた場合には、課税対象になります。

記念品は給与課税されるの？

企業（雇用主）から従業員に贈られる記念品・贈答品は、贈られる「もの」の内容によって課税対象になるか、ならないかが異なります。

課税対象になる場合、雇用主から従業員に与えられるため、勘定科目は給与に仕訳けられ、給与課税となります。

では、給与課税されてしまう記念品と、されずにすむ【福利厚生】と判断される要件について詳しく見ていきましょう。

記念品が給与課税されてしまうケースとは

記念品が給与課税されてしまう代表格は、【現金】です。 現金が贈られた場合、給与の一環として給与課税されます。

また、換金性が高い商品券や図書カード、POSAカード（Amazonギフトカードなど）類は、現金と同じ扱いになり、給与課税されます。

さらに、自由にプレゼントを選べるカタログギフトも現金と同様、給与課税対象です。

意外なことに、高価な宝飾品も給与課税対象となるため、金額には注意が必要です。

記念品が給与課税されないための要件

せっかくの記念品が、給与課税されないための要件を、あらかじめしっかり押さえておきましょう。

機会の平等性

まず、重要なことは、【機会の平等性】です。 退職記念品は、いずれすべての従業員が退職を迎えるため、平等であると言えます。
しかし特定の従業員にだけ、特別に贈られるものは平等性を欠くため、福利厚生とはみなされません。 そのため、すべての従業員にもらえるチャンスがくる【平等性】があることが必須条件です。

企業による規定

記念品や、慶弔費が企業によって定められ、就業規則などに明記されていることも必要です。 どんな記念に、上限は何円のものを贈るか、慶弔費は役員・一般従業員で何円、何等親まで出すか、金額は何円かなど、細かく定めて、あらかじめ福利厚生として明記します。
福利厚生は国の法律で規定されている法定福利も、企業によって異なる法定外福利も、基本的に非課税です。 法定外福利は企業が定めるもので、記念品類も法定外福利に含まれます。 そのため、企業による事前の明文化が必要なのです。

社会通念性

贈答品が福利厚生として認められるかどうかは、社会通念、つまり一般常識として通用するかどうかも大きなポイントです。 慶弔費が現金であるにも関わらず、福利厚生として認められていることも、社会通念性に由来します。
社会通念性は、品物の価格や慶弔費の金額にも関係します。 いずれも、あまりに高額な場合は福利厚生に認められない可能性が高まります。

実費の精算

実費の清算は、退職記念品などにはあまり関わりませんが、福利厚生のうえでは大きなポイントです。 実費の清算とは、交通費や宿泊費など、従業員が一度支払いを済ませた金額を、後から清算するもので、福利厚生にあたるため給与課税はありません。

贈答品の勘定科目と退職記念品の勘定科目

贈答品のなかには、福利厚生に入らないものもあります。 むしろ福利厚生に入らない贈答品の方が、一般的に知られているかもしれません。

さまざまな贈答品の勘定科目と、退職記念品の勘定科目について説明します。

勘定科目が福利厚生費に仕訳けられるもの

勘定科目が福利厚生費に仕訳けられるものは、主に従業員に贈る記念品などです。

・従業員に対し平等な機会で贈られる記念品
・金銭や金券ではないもの
・就業規則に福利厚生費として明記されているもの
・金額が高額にならないもの
・退職記念品や創業記念品　など

勘定科目が接待交際費に仕訳けられるもの

実は企業でやり取りされる贈答品のうち、もっともポピュラーなものは接待交際費に仕訳けられるものです。 接待交際費に仕訳けられるものを挙げてみます。

・得意先のアニバーサリーに贈る祝いの品
・取引先に贈る挨拶の品
・これから販路を広げたい相手に贈る品　など

上記の品物は、企業でも従業員でもなく、第三者に贈られるものです。 さらに、接待や飲食、パーティー、慰安旅行、贈答品なども、接待交際費として処理されます。

これは、国税庁によって「法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為」と定められています。

参考：No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算 国税庁

勘定科目が広告宣伝費に仕訳けられるもの

贈答品にはもうひとつ、勘定科目が広告宣伝費になるものがあります。

・品物を買うとついてくる景品
・くじ引きで贈られる景品や旅行代金
・食費
・社名入りで配られるグラスやタオルなどの粗品
・無料配布される試食や試供品　など

上記の品物は、企業や取り扱う商品について、得意先や取引先、顧客に対して宣伝するために贈られる品物です。 第三者に贈られる点は接待交際費と似ていますが、勘定科目は広告宣伝費になります。

参考：No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分 国税庁

退職記念品が課税されないためのポイント

退職記念品は、社会常識に照らして問題ない金額内の品物であれば、福利厚生となり、課税対象にはなりません。 しかし、なかには課税されないタイプの金券や、課税対象になってしまう品物もあります。

退職記念品の勘定科目を福利厚生とし、課税されないためのポイントを細かくまとめました。

課税される金券とされない金券の違い

退職記念品に現金を贈ると、福利厚生ではなく課税対象になります。 課税対象になるものをまとめました。

・現金
・商品券
・図書
・POSAカード（Amazonギフトカードなど）
・カタログギフト

以上は換金性が高く、現金と同じように扱われます。

しかし、なかには金券の一種であるにもかかわらず、福利厚生として認められるものもあります。

それは「旅行券」や「観劇券」などの【招待費用】です。 旅行券や観劇券には、福利厚生として認められるための規定があります。

・支給後1年以内に使用する
・支給額相当の利用に限る
・旅行や観劇の証拠（チケット等）を後日提出する
・1年以内に使用しなかった場合は企業に返却する

以上の規定を満たせば、福利厚生として扱われます。

これは意外と知られていないため、旅行券や観劇券を贈る際、利用に関するルールについてまとめた説明書を添付すると親切ですね。

記念品の相場！記念品は価格も重要

記念品はあまりに高額だと、課税対象になってしまいます。 とはいえ、福利厚生に関しての金額はあいまいで、何円までと決まっているわけではありません。

そこで、世間一般の相場を見てみましょう。

以上は産労総合研究所の調査をもとに概算した、一般的な退職記念品や永年勤続記念品の相場です。 年数によって異なりますが、勤めあげての定年退職の場合は13万円〜14万円程度が一般的なようですね。 企業の規模によっても異なりますが、おおむね15万円以下の品物であれば、問題はないでしょう。

永年勤続の記念品として、また退職記念品に添えて、企業のロゴと個人名、勤続年数などを刻印した当社のクリスタルトロフィーや盾はいかがでしょう。 堂々とした盾からクリスタルハートや硝子の靴などデザインもさまざまで、写真や時計が入るものもあり、男女ともに人気です。

お好みのデザインで作成することが可能で、企業のマークをそのままクリスタルにかたどっても素敵ですよ。

価格帯もお手頃なので、20年を超える勤続の上の定年退職であれば、他の贈り物とセットにしても良い記念に残る一品です。

参考：永年勤続表彰制度に関する調査 産労総合研究所

会社の経理処理上の注意点

万一金券など、課税対象の品物を贈ったにも関わらず、「退職記念品だから」と福利厚生費として処理すると、経理処理上のミスになります。 さらに、贈られた社員も給与課税がかかり、負担がかかってしまいます。

企業の信用問題のためにも、社員の喜びを壊さないためにも、勘定科目が福利厚生となる贈り物、金額などを規定し、就業規則に明記することが重要です。

退職記念品の勘定科目は福利厚生！相応しい品物を

退職記念品の勘定科目は、福利厚生に仕訳けられるように社内で規定し、相応しい品目を選ぶことで、従業員に喜ばれ、良い記念となる贈り物になります。

従業員をねぎらい、感謝の気持ちを充分に伝え、後々に課税として負担をかけないためにも、企業の信頼や名誉を損ねないためにも、退職記念品選びは慎重に行いましょう。

大切な想い出を、クリスタルのきらめきにとじこめて。 いつまでも大切な方のかたわらに……。

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納期は、サンドブラストで1週間、レーザー/カラー印刷で2週間が目安です。

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